住宅ローン督促について

個人再生の最大のメリットは住宅(マイホーム)を処分せずに借金を減額することにあります。
 住宅を残して手続きを進める場合は住宅資金特別条項を定めた個人再生手続きを利用した手続きになります。

住宅取得資金特別条項を定める個人再生手続き(住宅ローン特則)

個人再生を行う際に住宅ローンの返済に関して裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。原則は延滞額を5年で弁済させ5年後に元の状態に戻します。返済期間は最長70歳まで10年間延長等も可能です。
 つまり一般債権(借金)は減免し、住宅ローン債権は返済計画引き直しで救済するというものです。
 その際に裁判所は銀行等住宅ローン債権者の意見を聞きますが基本的には個人再生の意思が尊重されます。
 銀行は弁済が滞った住宅ローンを保証会社に代位弁済しますが、移転後6ヶ月までなら、その移転がなかったものとされて、強制的に保証会社から銀行に巻き戻すことも可能です。
 住宅ローン特則を適応させるには、住宅ローンを担保するための抵当権が設定されていることが必要です。住宅の定義として申立人が居住するために所有していて床面積の1/2以上が住宅部分である建物をいいます。 住宅ローンを申込んだ金融機関の抵当権だけでなく、その住宅ローンを保証する会社(保証会社)の付けた抵当権も該当します。
 住宅ローン以外の抵当権・根抵当権(仮登記を含む)・差押などが建物またはその敷地についている場合は、住宅ローン特則は利用できません。

住宅取得資金特別条項(住宅ローン特則)を利用する条件

住宅資金特別条項を使うには、次の条件を満たす必要があります。

​​ ①住宅の建設もしくは購入に必要な資金で、分割払いの定めのある債権であること。
 住宅を建築もしくは購入するための、分割払いの住宅ローンであることが必要です。大半の住宅ローンがこれに該当すると思われます。

②住宅に、住宅ローン債権(または保証会社の求償債権)を被担保債権とする 抵当権が設定されていること
 住宅ローンを組んだとしても、建物に銀行や保証会社の抵当権が設定されていない場合には、住宅資金特別条項 は使えません。

③不動産に、住宅ローン以外の抵当権がついていないこと
 消費者金融の不動産担保ローンの抵当権のような、住宅ローン以外の債務を担保する抵当権が不動産に設定されている場合には、住宅資金特別条項は使えません。

④本人が所有している住宅であること
 本人が住んでいる(または住む予定である)住宅である必要があります。別荘やセカンドハウスの場合には、住宅資金特別条項は使えません。

⑤保証会社による代位弁済後、6ヶ月を経過していないこと
 住宅ローンが滞納となると、保証会社が住宅ローン債権者に弁済を行います。これを代位弁済といいます。代位弁済後、6ヶ月を経過すると、住宅資金特別条項は使えません。