自己破産をした方がよいケース

一般的に自己破産はあまりイメージがよくありませんので、実際に踏み切るには勇気がいると思います。

しかし、そのタイミングが遅れれば遅れるほど、後になって損をするケースも多くあります。ではどのような場合に自己破産をするべきなのでしょうか?

1.自宅を持っておらず、無担保の借金の返済の目処が立たないとき

 自己破産の最大のデメリットは自宅を売却しなくてはいけないことです。逆に言えば自宅を持っておらず、賃貸にお住まいの場合は自己破産のデメリットは少ないと言えます。
 したがって、自宅をお持ちでない方で、借金の返済が出来ないという方には自己破産をお勧めします
※ただし、過払い金が発生していないかは予め必ず確認しましょう。

2.定年退職後も借金が残る場合

 定年退職後にも借金(住宅ローン等)が残る場合は、早い段階で自己破産をしておくことをお勧めします。定年退職後、年金が受給されますが、定年前に比べること収入が減ることがほとんどです。
そうなってしまうと、現在よりも返済状況が厳しくなります。
 また、早い段階で自己破産をすることで、返済に充てていたお金を老後の資金のために貯蓄することが可能です。

3.住宅ローンの返済だけでも返済が厳しい場合

一般的に、任意整理、個人再生といった手続きは、住宅ローン以外の債務を整理する手続きです。住宅ローンの債務を減額することはできません。
 また、これらの手続きは、住宅ローン以外の借金を圧縮して、住宅ローンの返済に回そうという手続ですが、住宅ローン自体の返済が難しいようであれば、自宅を売却せざる得なくなります。
 さらに、自宅を任意売却しても多くの場合が住宅の売値は、住宅ローンの残債を下回るため、自宅売却後も住宅ローンの残債務を返済し続けなければなりません。
 しかし自己破産の最大のメリットは、マイホームを手放すことにあります。自宅を売却してしまえば、最大のデメリットはなくなります。
 そこで住宅売却後も残債務が残るような場合は自己破産をお勧めします。自己破産をすることで、本来であれば、売却後の住宅ローンの返済に充てなければいけなかったお金を貯蓄に回すことが可能となります。
 ただし、借金問題に陥るには様々な原因が考えられます。お客様一人一人に合った解決策を提案させていただくためにも、まずはお気軽にご相談ください。

自己破産をしなくても良いケース

借金の返済が難しい場合でも、他の債務整理方法で自己破産しなくて済むケースがあります。例えば、借入の状況と生活の状況を検討したうえで、個人再生をすれば十分毎月の支払いが可能と判断されることもあります。結果的に自己破産せずにマイホームを手放さなくて済む場合もあります。

 まずはあなたの借入と返済の状況を教えてください。

 現在の月々の返済に不安がある方は、債務整理の経験が豊富な司法書士がヒアリングをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談下さい。