消滅時効援用

消滅時効とは

権利を一定期間行使しないと、行使することができなくなります。これを「消滅時効」といいます。 債権者(貸主)が債務者(借主)に対して借金を返済するように請求する権利についても、一定期間行使しないと時効にかかり、債務者が時効を援用(時効が成立していることを主張すること)すると債権者は権利を行使することができなくなります。
 かなり昔に貸金業者からお金を借りていたけれど、ずっと返済をしておらず、最近になって住民票を現住所に移転したら急に請求があったがどうしたらいいか、というようなご相談を頂くことがよくありますが、このような場合に有効な方法です。

 

 

 

 

消滅時効の「援用」とは

時効期間が経過したとしても、消滅時効の「援用」をしなければ、借金を消滅させることは出来ません。「援用」とは、時効の利益を受けるということを相手に伝えることを言います。
 具体的には、消滅時効を援用するという通知を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。

内容証明郵便による時効援用通知

債権者に対して時効の援用をする具体的な方法は、時効援用通知書を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。
 内容証明郵便というのは、「いつ、どんな内容の郵便が郵送されたか」を、郵便局(日本郵便株式会社)が証明してくれるという郵便サービスです。普通郵便で送ったのでは、配達証明付きで郵送することで書類が到達したことは証明できても、到達した文書の内容が証明できないため、証拠になりません。
 これに対して、配達証明付き内容証明郵便であれば、文書の到達と、到達した文書の内容が時効援用通知であるということも両方証明できるため、裁判上の証拠とすることができます。

借金の消滅時効の援用権者

消滅時効の援用ができるのは、「時効により利益を受ける者」であり、借金の消滅時効を援用するのは、通常は借主です。しかし判例で、借主以外にも、時効の援用が認められているケースがあります。
 たとえば、連帯保証人は、主債務の消滅時効の援用ができます。連帯保証人に対してだけ訴訟提起があったような場合には、保証債務の時効期間だけが10年に延長(民法174条の2)されて、主債務は5年のままとなりますが、このような場合に、連帯保証人は、自分の保証債務の時効期間はまだ経過していなくても、主債務の消滅時効の援用ができます。
 連帯保証人が主債務の消滅時効を援用することにより、保証債務も消滅します(保証債務の主債務に対する附従性から)。

時効が完成した後に返済をすると~時効援用権喪失

消滅時効期間が経過した後であっても、消滅時効を主張することができなくなってしまうことがあります。たとえば、時効期間経過後に業者からハガキがきて、請求されるままに1万円円だけ支払ったというような場合、支払った時点で時効援用権を失ってしまい、その1万円の返済から5年間は、時効の援用ができなくなる可能性があります。
 消費者金融等の中には、時効完成していることを知っていて、時効の援用をされる前にあえて請求して、少額の返済をさせて、時効の援用権を喪失させようとする業者もあります。



消滅時効援用について詳しく知りたい方へ

借金の消滅時効期間