信用情報開示請求代行
信用情報とは
信用情報機関が保有している「事故情報」というリストのことです。
信用情報は一般的にブラックリストと呼ばれています。
※主な信用情報機関
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟 - 株式会社日本信用情報機構(JICC)
主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟 - 全国銀行個人信用情報センター
主に銀行等の団体が加盟
信用情報(ブラックリスト)に載るってどういうこと?
一般的に「信用情報(ブラックリスト)に載る」というのは、借金の支払いを延滞したり破産した場合(つまり信頼を損なうような行動をとった場合)に、その情報が上記の信用情報機関の「事故情報」リストに掲載されることです。
信用情報(ブラックリスト)に載ってしまうと?
信用情報(ブラックリスト)に載った後5~7年程度は、金融機関からの借り入れができなくなることがあります。
貸金業者は融資の際、信用情報を審査して判断をするからです。
信用情報(ブラックリスト)に載ると、「戸籍に記載される」「選挙権がなくなる」等のうわさがありますが、それらは間違った情報です。
当事務所では信用情報(ブラックリスト)に載ることを気にして借金を継続するより、債務整理によって借金問題をクリアにする方がメリットが大きいと考えています。
信用情報開示請求代行とは
信用情報機関が保有している「事故情報」というリストの開示を行うと、現在どのように情報が登録されているか知ることができます。
当事務所が調査を代行します。
なお、当事務所が代行する場合でも開示請求結果は依頼者様の住所に送付されます。(信用情報機関の開示規定で定められているためです)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟 - 株式会社日本信用情報機構(JICC)
主に消費者金融、信販会社、クレジットカード等の団体が加盟 - 全国銀行個人信用情報センター
主に銀行等の団体が加盟 - 当事務所が信用情報開示調査代行を行っているのは、上記3機関になります。
信用情報開示調査するメリット
- 自己破産や個人再生などの債務整理を検討しているが、現在の借入れ状況がわからない
- 金融機関から住宅ローンなどの借入れをしたいが、信用情報がどうなっているか確認したい
など、信用情報開示請求をすることで、現在の状況がわかることがあります。
ただし、債権回収代行会社へ債権が譲渡されている場合は、実際に債務がある場合でも信用情報には記載されていないこともあります。
また、金融機関の借入れの審査は、信用情報の状況が原因で審査の合否がかわるかどうかは教えて頂けません。
信用情報開示請求に必要なもの
- 開示請求者の印鑑証明書(開示請求の委任をする場合)
- 開示請求者の過去に使用していた電話番号(わかる分まで)
- 開示請求者の過去の住所地(借入れを始めたときからの分)
- 開示請求者の運転免許証番号(運転免許取得している場合)
- などです。
信用情報開示請求代行の料金について
内容 | 報酬(税込) |
---|---|
信用情報開示調査代行 | 1機関につき 1万6500円 |
内容 | 実費 |
---|---|
信用情報機関に支払う手数料 | 信用情報機関1社につき 約1500円 (信用情報機関ごとに異なります) |
※手続きにかかる費用は、報酬と実費の合計額になります。
※上記報酬は一例です。また、事案により異なりますので、具体的な手続きの内容や費用については、相談時にお見積りをします。お気軽にご連絡ください。